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労働契約を結ぶ

労働条件通知書を交わして労働契約を結びます。 その内容には、労働契約の期間、就業場所、職務内容、所定労働時間超える残業の有無、労働時間や休暇休日、賃金の計算や支払方法や支払日、退職規定等を記載します。
なお従業員を採用する際には助成金を活用できるポイントがあります。
詳しくはお問い合わせください。

社会保険に加入する

その1.健康保険
従業員が通院もしくは入院した際の保障が受けることができる制度です。 雇用期間2カ月以上、所定労働時間と労働日数が一般社員の概ね3/4以上に該当する場合が対象です。

その2.厚生年金
会社勤めの方や公務員が加入する制度で、いわゆる社会保険制度の年金保険に該当する部分です。厚生年金の手続きの際には基礎年金番号が必要です。 上記の２つとも年金事務所への届出ですが、被保険者となる従業員を雇ったひから５日内に、管轄の年金事務所へ届出を提出します。

労働保険に加入する

その１.雇用保険
失業した際に、失業給付を受けられる他に、育児休暇や介護休暇の取得時の休業給付も受けられます。1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ30日を超えて引き続き雇用する見込みがある場合には対象となり、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）へ届出をする必要があります。

その２.労災保険
従業員の業務時間中または通勤時の病気やけが、それに伴う後遺症ひいては死亡した場合に従業員とその家族を保護するための保険です。労働時間や契約期間に関係なく全ての従業員が対象となります。

管轄の労働基準監督署もしくは公共職業安定所（ハローワーク）に雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を提出します。

勤怠管理を行う

従業員の出社、早退、遅刻、欠勤、退社等を管理して、勤怠管理を行います。なお賃金台帳、従業員名簿、出勤簿などの法廷帳簿を整備し、従業員が退社しても3年間保管しておく必要があります。また、助成金などの申請時など公官庁に提出を求められるなど、適切な管理が求められます。

自己資金

創業者自らの個人資産である自己資金を資本として差し入れる

メリット
利息の支払がない 経営権の取得

デメリット
資金に限りがある
事業が失敗した場合自己資金を失う

VCの出資を受け入れる

VC（ベンチャーキャピタル）の出資を受けられるのは、将来上場の可能性の高い会社に限られる。
VCによっては柔軟に出資額や出資比率を検討してくれることもある。上場できなかった場合などに株式の買戻しを迫られることもあるので注意すること。

メリット
ＶＣからアライアンス先やパートナー先の紹介など営業協力を受けられることがある
経営全般のアドバイスを受けられることがある

デメリット
創業者の保有株比率が低下する 経営に口を出されることもあり得る

融資

メガバンクや大手地銀は設立直後の会社には融資を実行しないので、創業してから実績と業歴を積んでから、融資の相談をするのが良い。 信用金庫も、条件がそれぞれ異なるものの、設立直後の会社には融資を実行しないが、一定期間を経て具体的な資金ニーズをまとめてから相談するのが良い。

メリット
メガバンクは情報網が全国区である 信用金庫はきめの細かい情報提供やアドバイスをしてくれる

制度融資

民間金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付けることによって、創業者が資金を調達しやすくなるというのが、制度融資です。
行政が信用保証の斡旋をしてくれたり、地域によっては、行政が支払利息や保証料を一部負担（利子補給）してくれるところもある。創業する地域の行政の相談窓口に足を運んでみるのも良い。
また、借入上限金額は事業計画や自己資金などを鑑みて決まるので、周到な準備が必要である。

会社の種類を決める

自分がこれから始めるビジネスや進め方などから、「合同会社」の設立も検討してから組織形態を決めることにしましょう。 「株式会社」形態よりも「合同会社」のほうが手続きが簡単で、設立する費用が安くなるメリットがあります。
もちろん、「株式会社」形態の方が信用力があると見なされることもあるので、充分に検討してみましょう

商号を決める

自分がこれから立ち上げる株式会社の名前または名称のことを商号と言います。
商号は自由に決めることができますが、同一住所に同一の商号がある場合は登記できない点に注意してください。
事前に本店を置こうとしている住所を管轄している法務局で類似商号の有無をチェックしておくことです。
また有名企業と同じ商号や銀行でもないのに「銀行」という文字を使用するなどは禁止されています。

印鑑の作成

登記を行う際に提出する申請書に押印する会社の代表印を作成します。
代表印は後ほど説明する登記申請を行う時に届け出をするので必ず作成しておきましょう。
インターネットで簡単に作成を依頼できるようになりましたが、商号を決めたらすぐに作成を依頼しましょう。

定款の作成

定款とは会社の憲法にあたるもので、会社を設立するには、必ず作成しなければならない書類の一つです。
これから設立する会社の重要な決まり事を作成するので、真剣に取り組みましょう。
なお定款には必ず記載しなかればならない「絶対的記載事項」といういくつかの事項がありますので下記で説明します。
1.事業目的
定款に記載していない事業は会社が事業として行えないので、設立時に行わない事業だとしても、今後将来において行う可能性がある事業については、設立の際に記載しておくことが賢明です。
また、入れておくと良いのは、定款の目的の末尾に、「前各号に付帯または関連する一切の事業」追加しておくことです。
そうしておくと、会社が軌道に乗ってから新規事業を始める時期が来ても、目的に関連したものであれば定款を変更する必要がなくなるからです。
2.商号
商号のところで説明したように、注意点をクリアしておけば、自由に決めることができます。
3.本店の所在地
定款に記載する場合には、最小行政区（東京都は区、その他は市町村）までを定めれば充分ですが、自宅を本店所在地にする場合には、賃貸契約書などで法人使用ができないことになっていないかどうか、確認する必要があります。
4.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
出資財産額、または出資最低額を記載することになっており、あくまで確定している額ではなく、「その最低額」を記載します。
ここの記載は株数ではありませんので、ご注意ください。
5.発起人の氏名または名称および住所
発起人とは、会社設立を発起し、そのために出資をする人を指しますが、お金を出して会社を作る人です。
定款に発起人として署名する必要があり、発起人の住所氏名は、絶対的記載事項なので、定款に必ず記載します。
また発起人は、必ず出資を行い、最低１株を引き受けて設立を進めるので、設立後は株主になります。
6.発行可能株式総数
会社が発行できる株式の上限数のことで、定款認証時に定めておく必要はありません。しかし、その場合には会社設立時までには定款を変更して、その定めを設定しておく必要があります。
発行可能株式の総数の変更には、株主総会決議や登記の変更が必要となり、手間がかかるので、少し多めに設定しておくことをおすすめします。

定款認証

定款の作成ができたらその定款の記載が正しいものであるかどうかを第三者に証明してもらう必要があります。
これを定款認証といいます。
定款認証は本店所在地を管轄する法務局に所属する公証役場で行います。
なおPDFの電子定款で準備すれば、紙の定款認証に必要な収入印紙代の４万円がかかりません。

電話番号を用意する

現在、1人に1台の携帯やスマホを所持している程の保有率となっています。携帯やスマホがあれば電話番号もあるし、わざわざ別番号を取得する意味なんてあるの？とお思いの方も多いでしょう。

現在法人として登記されている企業を見ると、ほとんどの企業が会社番号を持っています。大手企業などが会社番号を取得しているのはわかりますが、1人でやられているような小さな企業も会社番号を取得しています。会社としての信用、そして公私を分ける意味での会社用の電話番号はやはり必要です。

資本金の払込

資本金が1,000万円を超えると創業初年度から消費税が課税されるため、やりたい事業の業種も鑑みてじっくりと検討が必要です。
資本金の払込の流れは下記です。
1.資本金は“振込”の必要があるため、自分名義の口座に自分名義で振込みます（たとえ資本金と同額が口座にあったとしても振込は必要です）。
2.通帳の表紙、1ページ目（支店名・口座番号・口座名義人が記載されているページ）、振込が記載されている明細ページ（見開き）のコピーを取ります。
3.払込証明書を作成します。2のコピーと一緒にホチキスで綴じます。
4.3の書類の各ページに代表印を押印します。
5.法人設立の完了後、法人名義の口座を開設し、資本金緒金額を個人名義から法人名義へと移します。

登記書類を作成する

登記とは法律によって定められている事項を記載することを指し、法務局に登記をすることで法人として認められます。
つまり、登記は会社の設立届です。
登記書類は多岐にわたります。
1.定款
2.印鑑届書
3.取締役の就任承諾書
4.印鑑証明書
上記以外にも必要な書類がありますが、不備の内容に注意しましょう。
なお、登記書類は製本する必要があり、印鑑証明書以外のすべての書類を重ねて、左側をホチキスで留めるだけで完成です。

登記申請をする

6.の資本金を払い込んでから後2週間以内に、法務局へ登記申請をします。
会社設立登記の申請は、原則として、代表取締役が行います。
なお、登記申請の際には、15万円の収入印紙が必要です。高額なので、申請書類をチェックしてから印紙を貼るようにするのが良いです。

登記を申請するのは、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局です。
登記の申請日が会社の設立日になりますが、法務局が休みの時は申請ができないのでご注意ください。
書類を提出した場所を見渡すと「本日の登記申請の完了予定日は○月○日です」というような表示があります。
不備があった場合には、この完了予定日よりも前に連絡がきますので、連絡がない場合には手続きは無事完了して、会社設立ができたことになります。